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2019.03.28 次世代教育・産官学民連携機構創設

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私たちの役割

代表理事挨拶

三浦 浩喜(福島大学 理事・学長)

これまで、日本は世界トップクラスの教師の指導力と児童生徒の学力を維持してきました。しかし、今後の情報化、グローバル社会が急激に進展する社会、また、少子高齢化に加え、若者の流出が続く地方においては、単なる知識の獲得に留まらず、自らイノベーションを生み出し、地方を創生していく人材等、希望を持って「21世紀的課題」に挑戦できる子供たちを広域的に育成していくことが今後必要と考えています。

そのためには、学校が行政や教育関係者のみに閉じることなく、多様な組織・個人と連携しながら、新しい教育を創造していくことが必要不可欠と考えております。この度、産業界(民間企業)、官公庁(国・地方自治体)、学校(教育・研究機関)、民間(地域住民・NPO)などの多様なステークホルダーをつなぐ「次世代教育・産官学民連携機構」を創設いたしました。

本機構は、「Collaborative Impact on Education」というテーマを掲げ、多様な組織・個人と学校との連携に留まらず、ユニークなアプローチで教師や子どもたちの関心を引き出し、科学的な分析に基づきながら、共創型次世代教育を提供・深化・拡大していきます。具体的には、企業やNPOの持っているノウハウを児童生徒の発達段階に合わせて提供し、継続的にカリキュラムマネジメントのサポートを行います。

平成29・30年の新学習指導要領に示されている「社会に開かれた教育課程」等、現在わが国の教育において、学校が多様な組織や個人と連携しあいながら、社会課題の解決や、教育活動に取組むことが重要とされております。私たちの取組は、現実の社会で実現していくための正面からのアプローチと考えており、この取組みを通じて、日本のあらゆる場所から地域のために活躍し、世界に伍して活躍できる人材を一人でも多く輩出していきたいと切に願っております。