私たち一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構（以下CIE）は、
企業・国や地方自治体・学校・地域・非営利団体の連携の中心となり、”共創型次世代教育”の普及・深化を目指す団体です。
主に、①教育現場へのプログラム紹介と実施の伴走、②カリキュラムマネジメント支援、③PBL（課題解決型学習）授業づくりの支援、
④普及活動、⑤研究・政策への提言支援の5つの領域で活動しています。

1.CIEの活動内容

団体概要

団体名
一般社団法人  次世代教育・産官学民連携機構

ADDRESS
〒103-0004　東京都中央区東日本橋2-1-15 STR東日本橋4F

TEL
03-5829-6108（受付時間:平日10:00～18:00）

E-mail
info@cie-jp.org

なぜ共創型次世代教育の普及・深化を目指しているのか？

現代は、情報の進化やグローバル化が加速度的に進む一方、少子高齢化や地方創生など社会に根差した課題も多く、変動の激しい時代です。

この時代を生き抜くには、単なる知識の獲得に留まらず、自らイノベーションを生み出し、地方を創生していく人材となり、希望をもって「21世紀的課題」に挑戦できる子供たちをあらゆる地域で幅広く育成していくことが必要だと考えています。



CIEは、「Collaborative Impact on Education（社会との共創で、教育にしなやかな変化を）」というテーマを掲げています。私たちが目指すのは、学校が行政や教育関係者のみで閉塞することなく、多様な組織・個人と手を取り合うあり方、そして、教師や子どもたちの関心を引き出し、科学的な分析に基づきながら、生徒に求められる姿勢と能力・スキルを育む環境を作り上げることです。小学校→中学校→高等学校という各発達段階において新しい教育のカタチを生み出し、世界をリードし活躍できる次世代人材を一人でも多く輩出したいと考えています。

代表理事　三浦 浩喜（福島大学 理事・学長）

”次世代人材”とは

現実的な課題を設定し、自ら考え、目標に向かってアクションを起こす姿勢と能力・スキルをもった人材。
変化の激しいこれからの社会で求められる人材像を、次世代人材と定義しています。大きく3つの能力（スキル）と4つの姿勢に分かれており、さらに細分化した全20指標を定義したうえで、次世代を生きぬく力を伸ばしていきます。

5つの事業領域

次世代教育の普及・深化を目指すべく、私たちは教育の現状や課題を踏まえ、5つの事業領域で活動しています。
各事業において、教育現場、行政、企業、個人、NPOの連携を作りあげているのが特徴です。

2.先生 / 学校関係者のみなさまへ

総合学習/探究学習にまつわる先生のお悩み

新学習指導要領には、アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）や、カリキュラム・マネジメントを駆使しながら、子供たちの「生きる力」を育むことが示されています。その中には、道徳や総合的な探求の時間、キャリア教育やプログラミング教育など多様な取り組みが含まれていますが、どれも決まった手段や方法論があるわけではなく、各学校での進め方に委ねられているのが現状です。

これまで学校で進められてきたやり方と、指導要領で示される目標との間で翻弄され、何を目指し、どう動けばよいか、多くの先生方が頭を悩ませていると私たちは感じています。

例えば、以下のような声を聞いてきました。

CIEでは、まずそれぞれの学校が置かれている現状や課題を尊重すること、そして学校として取り組みやすいところから進めることを大切に、伴走支援を行っています。

CIEの提供サービス

CIEは、次世代を生きる子供たちの姿勢と能力・スキルを効果的に育てながら、先生の業務負担を減らすサービスを提供しています。
総合学習/探究学習について、カリキュラム策定からプログラムの運営・実行、そしてデータ分析・評価ツールまで大きく３つの軸で伴走します。

①カリキュラムマネジメント支援
- 科学的根拠と経験に基づいたカリキュラム策定-

既成のカリキュラムパターンの提供ではなく、学校や生徒に応じて個別にカスタマイズ。
カリキュラムの策定から運用中の最適化まで、CIEが独自で蓄積してきた過去の実施データと経験ノウハウの両面から伴走するので、伸ばすべきスキルの目標設定、またそれに応じた最適な授業選定が最短ルートで実現できます。


 ②教育プログラム選定・実施調整
- 学校の現状と課題に寄り添ったプログラムの実行運営-

既存のプログラムの提供ではなく、その学校の個性や目標・課題に合わせたプログラムを選定、実際に実行し運営するまで一貫でサポート。
教育プログラムを集約したプラットフォーム「BEE Together」を運営しており、多様な視点と領域で効果的なプログラムを取り揃えています。
まずは始めやすいところから、単発プログラムの実施も可能です。

③次世代人材ルーブリック活用
- 成長を可視化する評価ツールの開発と先生の負担を減らす分析手法-

これからの時代に活躍する生徒を育むべく、産官学連携で学習目標の新たな評価ツール「次世代人材ルーブリック」を開発。
これからの時代に必要なスキルと姿勢が体系化されており、学力テストだけでは測りきれない生徒一人ひとりの能力を定量的に評価するのに最適です。
最新のデータテクノロジーを駆使しているので、

が強みです。
使い方もシンプルで、みなさんの学校に簡単に導入することができます。導入支援の経験があるスタッフがサポートを行うことも可能です。

ルーブリックについて詳しくはこちら

CIE 3つの強み


活動の実績

CIEは2019年の発足以来、小学生・中学生・高校生合わせて8,000名以上の生徒に向けたご支援をしてきました。発達段階や学校が目指す人物像、地域やその学年の生徒の特性などによって進め方は様々です。

こちらのページで様々な活用事例をご紹介しています。

学校全体の悩みや、担当となった先生自身のお悩み、ルーブリックやカリキュラムマネジメントの手法など、どのようなことでも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。

3.支援企業・団体・個人のみなさまへ

CIEが目指す教育の姿

世界の変化と、求められる人材の変化

グローバル化、デジタル化、ダイバーシティの進展などにより、労働の質や環境、産業構造や地方のあり方、価値観までもが日々変動し、求められる人材も世界的に変化しています。これからの時代を生き抜き、さらにはリードし活躍する人材を輩出するためには、一部の先進的な学校だけでなく、日本全体で広域的に次世代人材を育成していく体制が必要です。本質的で新しい教育のあり方に変革するにはどうしたらいいか？そのためには、教育現場内の閉じた関係ではなく、実際にビジネスの現場で課題解決を行う企業や団体・地域とのオープンなコラボレーション（共創型の教育）が不可欠だと考えています。

教育現場の現状

その一方、教育現場は科目の授業や部活動などで負荷が多く、人材や資金、情報の流通の面での制約もあいまって、新しい取り組みを始められるのは一部の地域や学校に限定されがちです。それは、企業・団体・個人においても同じことで、異なる領域のコラボレーションは簡単ではありません。せっかく学校側で課外活動や特別授業を取り入れようとしても、単発の実施や単独のテーマが多く、継続するための体系化や効果検証がなされていないのも課題です。

私たちの役割

次世代人材の育成を広域的かつ継続的に実現していくために。CIEは、企業・団体・行政・教育現場を集約する核として、多様な領域の共創的なコラボレーションと、科学的な分析の両軸で、共創型次世代教育の新しいカタチを生み出し、深め、広げていきます。日本の地域から、はたまた世界の各地まで多様な舞台において、世界をリードし活躍できる人材を日本から輩出していくのがCIEの目指す教育の姿です。

＜企業として＞ 共創型教育に参画する

企業様のビジネスや社員の皆様はまさに、学生にとってかけがえのない生きた教材です。子どもたちに”教える””伝える”というアクションを通じて、日本の未来を一緒に育みませんか？


教育現場とのコラボレーションは、営業機会の創出・CSR活動として、企業にとっても多くのメリットがあります。企業様がお持ちの授業プログラムは、CIEが支援している学校で実施が可能です。CIEでは紹介で終わらず、経験と実績のあるスタッフが実施までサポートいたします。

＜団体・個人として＞ 共創型教育に参画する

CIEでは、社会課題へのアクションをリードする団体様、専門スキルを持って活躍される個人の方など、サービスやコンテンツ・価値を生み出している皆様とも多様なコラボレーションをしています。皆さんの取り組みの意義や思いを、これからの時代を担う学生たちに伝えるということは、子どもたちの可能性を広げるとともに、その領域や業界のポテンシャル育成になります。


ぜひCIEと一緒に、皆様の知見や思いを授業プログラムに進化させませんか？

経験と実績のあるスタッフが実施までサポートいたします。

企業・地域・団体個人様とつながることは、子どもたちにとって社会とつながることでもあり、未来への可能性や希望を広げてくれる「人生の教育」になります。

CIEでは、学校・企業・地域すべての立場にとって、有意義なコラボレーションを実現したいと考えています。

連携実績も多数ありますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

支援企業・団体・個人一覧

正会員

NPO法人企業教育研究会 ／一般社団法人Bridge for Fukushima ／NPO法人STEM Leaders /認定ＮＰＯ法人育て上げネット／公益社団法人ユニバーサル志縁センター／アクセンチュア株式会社／特定非営利活動法人ユニカセ・ジャパン／特定非営利活動法人アスデッサン／一般社団法人Fora／一般社団法OneDaySchool／一般社団法人Japan Education Lab／特定非営利活動法人DNA／特定非営利活動法人プライドハウス東京

賛助会員

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